消費増税の民主執行部案、反対派譲らず議論継続
読売新聞 3月21日(水)21時19分配信

民主党は21日夕、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を行う社会保障・税一体改革に関する党政策調査会の合同会議を開き、執行部が修正案を提示した。
しかし、増税反対派は納得せず、出席者によると、執行部側は同日中の取りまとめを見送る考えを示した。22日も議論を継続する。
修正案では、付則18条の景気弾力条項について、「経済状況を好転させることを条件」と明記した。デフレ脱却や経済成長に「必要な措置を講ずる」との文言を追加したが、反対派が求めた成長率などの数値目標の明記は見送った。
2016年度をメドに再増税法案を提出するとした付則28条では「16年度」を削除し、「法律の公布後5年をメド」とした。反対派が求めていた歳入庁の創設や、住宅購入時の消費税の減免措置なども盛り込んだ。

参考記事:消費増税の民主執行部案、反対派譲らず議論継続

 

消費増税の行方はどうなるのでしょうか?
私たちの生活にも深く関わる問題なので、気になるニュースです。
本当に政府は、経済を好転させるような措置を講ずることができるのでしょうか。
是非とも期待したいものですね。

 

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